2014年からスタートしたNISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、本来は税金が課せられる投資の利益が非課税になります。制度にはやや使いにくい点が残るものの、せっかく投資をするなら節税の恩恵を受けない手はありません。

現時点では年間100万円まで、非課税期間は5年（移管すれば10年）という上限が設けられているので、決められた枠を最大限、有効活用したいものです。

NISAをどう活用していくかは、その人の投資に対する考え方に左右されます。タイプ別におすすめ戦略を説明していきましょう。

NISA口座では1度売却してしまうとその非課税枠は使えなくなってしまいます。非課税期間を最大限活用し、長く保有できる銘柄に長期投資したいと考えるなら、大型優良銘柄がおすすめです。配当金も非課税となるため、高配当の銘柄を選ぶとより有利となります。

実際、NISA口座での保有額ランキングをみると、上位には武田薬品工業やみずほフィナンシャルグループ、キヤノンといった日本を代表する大企業で、なおかつ高配当の株が並んでいます（SBI証券調べ。2014年7月現在）。

これらの銘柄は小型株に比べれば値動きは安定しているうえ、倒産リスクも小さく、高い配当金を受け取りながら比較的安心して長期投資ができるでしょう。

長期保有を重視するなら、大型株や先進国株に分散投資する投資信託やETF、日経平均株価やTOPIXに連動する投資信託やETF（上場投資信託）などもおすすめです。

せっかく利益が非課税になるのだから、株価が2倍3倍に上昇するような「大化け株」を狙いたい、という人もいるでしょう。100万円の投資が120万円に増えても節税できる金額は約4万円ですが、200万円に倍増すれば節税メリットは20万円超に達します。

大化けを狙うなら、東証マザーズやジャスダックに上場する新興小型株に注目してみてはどうでしょうか。特にバイオ関連、IT関連などの新興企業は株価の変動が大きく、大損する可能性も高い反面、いったん買われ始めると「暴騰」することも多く、2倍、3倍も夢ではありません。非課税メリットを最大限享受したいという人は、新興銘柄の中から特に上昇期待の高い銘柄を発掘するのもいいでしょう。

ただし、こうした銘柄は値上がり期待も大きい反面、株価が半分以下になるような事態も十分ありえます。意に反して値下がりした場合は、損失が小さいうちに撤退するといった厳重なリスク管理が必要になります。

たとえば、下のチャートでタカラバイオの2年間の値動きを見ると、最初は400円程度だった株価が、最高値では4000円超と、1年足らずで10倍に上昇しています。しかし、その後は急落し、一時は1000円程度にまで下がりました。値動きの激しさがわかりますね。

個別銘柄ほどの大化けは期待できませんが、新興小型株を対象にした投資信託、新興国株式やそれに投資する投資信託、ETFでも近い効果が期待できます。

まとまった投資資金がないけれど、NISAを利用して投資にチャレンジしたいという人なら、毎月の収入から一定額をNISA口座に積み立てていく方法がおすすめです。

積立投資には、一定額で購入できる投資信託が向いています。投資信託の価値は日々変動しているのに対し、投資する金額は一定のまま積み立てていくため、自動的に高値のときは少なく、安値のときはたくさん買い付けることができます。

このため、下落相場を経験しても、少しの回復で利益が出ることが多く、長く続けるほど損をしにくい投資法と言われています。途中で暴落局面に見舞われたり、株価が低迷する期間が長かったりと、苦しい局面を経験するほど、相場が回復したときの利益が大きくなるため、積立投資をする人は株価が下がると喜ぶ、ともいわれます。

投資信託の積立は、個別株や投資タイミングの選択に自信がない人にもおすすめです。NISAは年間100万円が上限なので、毎月8万円強の積立が可能ですが、枠を使い切ることにこだわるよりも、無理のない金額でなるべく長く続けていくことを重視しましょう。

ちなみに、本来は個別株で定額の積立はできませんが、カブドットコム証券の単元未満株投資「プチ株」なら個別銘柄で積立が可能です。

株の配当金や、毎月分配型投資信託の分配金をお小遣い感覚で受け取るのが楽しい、という人もいるでしょう。本来はこうした配当や分配金にも税金が課せられますが、NISA口座なら非課税で受け取ることが可能です。

ただし、毎月分配型投信は利益をどんどん分配するため複利効果が得られにくく、資産を元手に定期的な現金収入を得たい人には適していますが、長期的な資産形成には不向きといわれています。投資する商品を決める際には、自分はなんのためにどんな投資をしたいのか、という目標を明確にしていきましょう。

NISAの活用法をまとめると、次の表のようになります。

2014年現在、NISAの年間の限度額は100万円、非課税期間は5年で、口座を開けるのは18歳以上と定められていますが、こうした制限を緩和し制度を拡充する案が検討されています。具体的には以下のような拡充案が、2016年以降に実現する可能性があります。